紅林公認会計士事務所
H17年度の主な法人税関連の改正


 教育訓練費が増加した場合の税額控除

各事業年度の教育訓練費の額が直前2年分の教育訓練費の額の平均額を超える場合には、その超える部分の25%相当額を控除することができるようになりました。

また、中小企業者等については、教育訓練費の額の最大20%相当額を控除することができます。(なお、これらの規定はどちらかの選択適用となります。)



 NPO法人等への支援

認定NPO法人の行う特定非営利活動事業に対して支出した寄付金の額は、一般の寄付金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄付金との合計額で限度額を計算し、損金算入することができます。その認定NPO法人の要件の緩和・見直し、申告等手続きの簡素化がなされました。



 企業再生の円滑化

  民事再生法及び一定の要件を満たす私的整理において債務免除を受けた場合に、資産の評価損の損金算入と資産の評価益の計上、期限切れ欠損金の優先利用ができるようになりました。
  資産の売却等の前に評価損の計上ができること及び期限切れ欠損金の控除ができることで、債務免除益が相殺され、税負担が軽減されることとなります。




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