紅林公認会計士事務所



 H21年度の主な法人税制の改正


中小法人等の軽減税率の引き下げ

資本金の額が1億円以下である法人等の「中小法人」について、平成21年4月1日から平成23年3月31日までに終了する事業年度において、所得のうち800万円以下の部分の税率が22%から18%に引き下げられました。

欠損金の繰戻し還付制度の復活

資本金の額が1億円以下である法人等の「中小法人」について、平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において欠損金が生じた場合、前年度の黒字と相殺して、前年度に支払った税額の繰り戻し還付が受けられるようになりました。

海外子会社からの受取配当金の非課税(益金不算入)制度

平成21年4月1日以後開始する事業年度において受ける外国子会社等からの配当のうち95%相当額は非課税(益金不算入)とできるようになりました。なお、外国子会社等は国内親会社の出資比率が25%以上であり、株式保有期間が6ヶ月以上である会社をいいます。

外国税額控除のうち「間接税額控除」の廃止

平成21年4月1日以後開始する事業年度において海外子会社からの受取配当金が非課税になることに伴って二重課税が生じなくなるので「間接税額控除」制度が廃止されました。

特別償却制度の拡充

平成21年4月1日から平成23年3月31日までに「エネルギー需給構造改革推進設備」及び「資源生産性向上設備」を取得した場合、即時償却(取得年度に全額償却)が認められることになりました。


 証券関連所得税の改正


上場株式譲渡益課税

平成21年から平成23年までの間、10%の軽減税率(所得税7%、住民税3%)が延長されました(平成20年度の改正は適用されません)。

上場株式の配当課税

平成21年から平成23年までの間、10%の軽減税率(所得税7%、住民税3%)が延長されました(平成20年度の改正は適用されません)。

損益通算

平成21年度以降、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当との間の損益通算が認められます。


相続・贈与税制の改正


事業承継税制の創設

非上場株式の相続につき、事業を承継する者に対して発行済み株式の2/3を上限として株式の評価額の80%部分にかかる相続税の納税の猶予が認められるようになりました。




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