紅林公認会計士事務所



 H23年度の主な法人税制の改正 


雇用促進税制

一定の基準を満たす場合、「従業員の増加人数×20万円」の税額控除が受けられます。
(平成23年4月1日から平成26年3月31日の間に開始した事業年度に適用されます)
より適用されます。)

移転価格税制

独立企業間価格の算定方法の適用順位を見直し、独立価格比準法(CUP法)、再販売価格基準法(RP法)、原価基準法(CP法)、取引単位営業利益法(TNMM)、利益分割法(PS法)等の方法から、取引の内容を勘案して最も適切な方法を選択適用できるようになりました。
(平成23年10月1日以後開始した事業年度から適用されます)


★★追加改正(H23.12.2)

法人税率の引下げ

法人税率が30%から25.5%に引き下げられます。
なお、中小法人は課税所得が800万円以下は18%から15%に引き下げられます。
 (平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度より適用されます。)

欠損金の繰越控除

(1)大法人は欠損金の控除限度額が所得の全額から80%へ引き下げとなります。
   (平成24年4月1日以後に開始する事業年度より適用されます。)

(2)欠損金の繰越控除期間が7年から9年に延長されます。ただし帳簿書類の保存を適用要件とします。(平成20年4月1日以後に終了した事業年度に生じた欠損金より適用されます。)

定率法による減価償却計算

定率法による計算率が引き下げられます。
(平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産より適用されます。)

貸倒引当金の一部廃止

資本金1億円超の法人で、金融・保険会社等以外の法人は段階的に貸倒引当金の損金算入が認められなくなります。
(平成24年4月1日以後に開始する事業年度より適用されます。)


★★東日本震災復興特別措置法

復興特別法人税の創設

課税標準法人税額の10%が復興特別法人税として課されます。
課税標準法人税額は所得税額控除、外国税額控除、特定同族会社の特別税率等の規定を適用しないで計算した税額です。
(平成24年4月1日以後に開始する事業年度より3年間適用されます。)


主な消費税法の改正


免税事業者要件の見直し

免税事業者の要件が、基準期間(前々年)の課税売上が1,000万円以下であることに加えて、前年の上半期(6ヶ月間)の課税売上が1,000万円以下であることの要件が課されました。
(平成25年1月1日以後に開始する事業年度より適用されます。)

仕入税額控除の95%ルールの見直し

課税売上が5億円超の事業者は、課税売上割合が95%以上であっても仕入税額控除をそのまま全額控除できず、「個別対応方式」か「一括比例配分方式」で計算しなければならなくなります。
(平成24年4月1日以後に開始する事業年度より適用されます。)


主な国税通則法の改正



★★追加改正(H23.12.2)

更正の請求期間の延長

更正の請求(税額の減額・還付)をすることができる期間が申告期限後1年から5年に延長されました。
(平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税に適用されます。)

なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税に関しては、「更正の申出」手続によることができます。対象となるのは、法人税は法定申告期限から5年以内、消費税・所得税は3年以内のものです。


 主な租税条約の改正


日本・スイス租税条約の改正

租税条約が改正され平成2411日から新条約が適用されます。

 (配当

  親子会社間配当(持株割合50%以上) の源泉税率が免税となりました。

  親子会社間配当(持株割合10%以上50%未満) の源泉税率が5%となりました。

  上記以外の配当の源泉税率が10%となりました。


 (使用料

  源泉税率が免税となりました。



日本・オランダ租税条約の改正

租税条約が改正され平成2411日から新条約が適用されます。

 (配当

  親子会社間配当(持株割合50%以上) の源泉税率が免税となりました。

  親子会社間配当(持株割合10%以上50%未満) の源泉税率が5%となりました。

  上記以外の配当の源泉税率が10%となりました。


 (使用料

  源泉税率が免税となりました。



日本・香港租税条約の締結

租税条約が締結され平成2411日から新条約が適用されます。

 (配当

  親子会社間配当(持株割合10%以上) の源泉税率が5%となりました。

  上記以外の配当の源泉税率が10%となりました。


 (利子)
  源泉税率が10%となりました。

 (使用料

  源泉税率が5%となりました。


主な所得税法の改正


★★東日本震災復興特別措置法

復興特別所得税の創設

基準所得税額の2.1% 
(平成25年から平成49年までの間適用されます。)





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